大阪市は若年層の転入が多く、賃貸物件への需要が高いことが特徴です。
これは不動産投資家にとって非常に魅力的な点です。
不動産投資は長期にわたる運用が見込まれるため、多くの人々が大阪の将来性を重視しています。
予測には不確実性がありますが、今後の大阪市の動向についてご紹介します。

■梅北エリアの再開発

大阪市では現在、大規模な再開発計画と鉄道の延伸計画が進行中です。
とくにJR大阪駅北側、通称「うめきた」の再開発計画が数多く打ち出されており、新たな駅や商業施設が続々とオープンする予定です。

さらに、企業が積極的に進出することで、多くの雇用機会が創出されます。
それに比例して賃貸物件の需要も高まっていくでしょう。

■2025年に大阪市で万博開催

2025年に日本国際博覧会（EXPO2025）の開催が予定されています。

万博の経済効果は4.1兆円になるといわれており、地域経済の活性化が期待できるでしょう。
地域経済が活性化すれば、観光サービスを始め、さまざまなサービスが充実すると考えられます。

■なにわ筋線の延伸計画

大阪市ではなにわ筋線の延伸計画も進められています。
2030年にはJR西日本・南海電鉄の鉄道路線（JR難波駅～新今宮駅間）が開通予定です。

駅の利便性が上がれば、沿線の賃貸需要の増加や地価の上昇が見込めます。
早期から該当エリアの土地や物件を保有しておけば、大きな利益をもたらすでしょう。

■新幹線の開業と延伸計画

大阪ではなにわ筋線の延伸計画だけでなく、新幹線の延伸計画も進んでいます。
ひとつはリニア中央新幹線です。

リニア中央新幹線は、東京、大阪、名古屋の3大都市圏を結ぶ新幹線で、2037年には名古屋～大阪間、2045年には東京～大阪間での運転開始が予定されています。

リニア中央新幹線の開通により、各都市間の移動時間が約1時間に短縮されるでしょう。
これは利便性を高め、人々や商品の流通を促進することにつながります。

国内だけでなく、海外企業の進出も見込まれます。
その結果、周辺地域の地価が上昇し、賃貸物件への需要が増加することが期待されます。

■カジノ法案の成立によるリゾート建設

2018年にIR整備法（カジノ法案）が成立したことを受けて、大阪市の夢洲にてIR（統合型リゾート）建設構想が進行しています。

MGMリゾーツ・オリックスは夢洲のIR建設計画に参加しており、来場者数や売上を以下の通り試算しています。

・年間来場者数：約2050万人
・年間売上：約5400億円

施設の建設は多くの来場者を惹きつけるために計画されており、雇用者数は約15000人に増加すると予想されています。大規模な雇用創出に伴い、賃貸物件の需要も増加すると考えられます。

■まとめ

大阪市は、東京に次いで日本の大都市として、若年層の転入者が多く、空室リスクが低いなど、投資家にとって多くのメリットがあるエリアです。
また、東京23区に比べて物件価格が安価で、初期費用を抑えられるため、不動産投資の初心者にも取り組みやすいでしょう。
さらに、多くの再開発計画や鉄道の延伸、IR建設計画が進行中で、将来的には賃貸物件の需要がさらに増加すると予想されます。