日本は人口減少が進み、将来「超高齢化社会」へと進むことになります。

この状況は世界的にも稀有な事例であり、世界中から注目されています。
今回は、日本が直面している人口減少問題と、今後の不動産投資へのアプローチ、そして「追い風の不動産投資法」について紹介します。

■単身世帯の増加

タイトルに記載された数字は、国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに公表する「日本の世帯数の将来推移」に基づいていますが、この推移は現実のものとなりつつあります。

2020年の国税調査の結果でも、人口は約87万人減少しているにも関わらず、世帯数は約227万世帯増加していることが明らかになりました。
これは単身世帯の増加を示しています。

この傾向により、マイホームを持つ人の数は減少していますが、逆に単身向け不動産への需要は高まっていると言えます。

しかし、現在は各区による「ワンルーム規制」のため、単身向け物件の供給が滞り、需要と供給のバランスが崩れています。

その結果、ファミリー向け物件が空きがちで、単身者はワンルーム賃貸へと集中しています。これにより、単身者向けワンルーム賃貸の需要が増し、賃料が上昇することが予想されます。

したがって、これからの時代は「単身向け不動産を所有している人が有利」という見方ができ、人口減少によって生じるこのような状況をポジティブに捉える人もいます。

このため、単身向け不動産への投資も一つの選択肢と言えるでしょう。

■都心部はより密集地帯へ

人口減少と高齢化が進む中、地方都市の高齢者は厳しい生活環境に直面しています。買い物や病院へのアクセスが困難で、生活必需品の入手も一苦労です。そのため、徒歩圏内で生活が完結できるコンパクトシティの形成が重要視されています。

大阪では、一人暮らしの世帯数が増加し、それに伴いワンルームマンションの賃貸需要も高まっています。不動産投資において最も避けたいのは空室リスクです。

これらのデータから、「都内・ワンルーム」のマンションを所有している場合、空室リスクを減らすことが可能であると考えられます。

■まとめ

今回は、人口減少が進む中でも、不動産業界において需要がある分野が存在することを紹介しました。
人口減少を追い風に変えるためには、時流を読み、需給バランスを適切に見極め、迅速に供給側に立つことが重要です。

世の中がどのように変わろうとも、「今、何が求められているか？」を常に考え、そこに資金を投じること。
これが投資成功の秘訣と言えます。