2023年1月1日現在、大阪府の商業地の公示地価は前年比2.5％増となり、3年ぶりに上昇しました。

■「うめきた2期」エリア周辺で地価が7～8％上昇し、その牽引力が注目されている

昨年、大阪府の商業地の公示地価はマイナス0.2％でしたが、今年にはプラス2.5％と大幅に上昇しました。
この上昇を牽引したのは、JR大阪駅北側の再開発エリア「うめきた2期」周辺の「キタ」地区の地価上昇に他なりません。

例えば、大阪市福島区福島6丁目では8.0％、福島7丁目では7.8％、吉野1丁目では7.7％と、顕著な上昇を見せています。
大阪市北区においても、大淀南1丁目で7.4％、野崎町で7.2％、中崎2丁目で7.0％と、同様に大きな上昇がありました。
さらに、大阪駅周辺でも3.1％の増加が記録されています。

これは、うめきた2期の再開発が進行中であり、周辺のマンションやオフィスの需要が増していることが背景にあると言えるでしょう。

■うめきた第二期の再開発とは？

うめきた第2期は、2025年春に予定されている大阪・関西万博の開幕に向けてほぼ完成する見込みで、大規模な都市公園、ホテル、商業施設、企業オフィスなどが整備される予定です。総面積は9ヘクタールを超えるとされています。

また、うめきた第2期に位置する大阪駅の新しい地下ホームは3月に開業し、関西国際空港と和歌山方面を結ぶ特急列車の乗り入れが始まりました。これにより、関西地域の交通のハブとしての役割が一層強化されています。

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■まとめ

うめきた2期の周辺では、不動産投資向けの物件が既に人気を集めており、この人気が地価上昇に一役買っています。
うめきた2期で働く人々の賃貸需要や、関連企業のオフィス需要が近隣で増加することが予想され、うめきた2期の近くの物件への投資は賢明な戦略であると言えるでしょう。