新型コロナウイルスの分類が5類に変更され、多くの対策が変化しています。特に、インバウンドの増加は空室対策に大きな期待をもたらしています。

海外からの居住者の増加が空室対策にも期待される中、最新のトレンドをまとめました。

■人口が減少しているため、全国的に空室が増加することは確実

現在、人口が減少しています。
少子化により、国の総人口が減少しており、若年層の人口も減少し、高齢者の割合が増加しています。
この結果、入居希望者が減少し、全国的に空室が増えている状況は、もはや避けられないものとなっています。

新築された建物が30年経過する頃には、日本の人口は2000万人、29.2％減少すると予測されています。
中リスク・中リターンとされる賃貸経営にとって、この社会的変化は重要な意味を持ちます。

引用：内閣府（2022）「令和4年版高齢社会白書」

■一方、増加が予想されているのは在留外国人

たとえ国が「異次元の少子化対策」を実施しても、その効果が人口や世帯数の増加に良い影響を与えるまでには時間が必要です。
その期間、賃貸経営に限らず、生産年齢人口の維持や労働者・納税者の確保を考慮すると、在留外国人の確保が急務であると言えるでしょう。
賃貸経営をするということは、「減っていく国内の人口からいかに獲得するか」＋「海外からの人材をいかに受け入れるか」であるといっても過言ではありません。

新型コロナウイルスの感染拡大により、入国制限が実施される前の令和元年には290万人を超える入国者があり、増加傾向にありました。
令和2年から3年にかけては入国制限により減少しましたが、現在は入国制限が解除されています。
これにより、入国者数が急激に300万人に増加する可能性があり、空室対策として新しい市場に大きな期待が寄せられています。

引用：令和3年末現在における在留外国人数について | 出入国在留管理庁

■外国人にとっての最新トレンドは何か

在日外国人は、新築物件やバスとトイレが別々であることに対して、日本人ほど厳しくないことが多いです。

オーナーの理解が進まないことや、入居可能な物件が少ないことも一因ですが、海外では新築を好む傾向は日本ほどではありません。
また、湯船に浸かる習慣も少ないです。
日本人には不人気な畳の部屋も、「和の雰囲気が感じられる」として外国人には人気があります。

家賃を下げてもなかなか決まらない物件が、外国人を対象に積極的に入居を促進することで、家賃を上げても満室になるケースがあります。

家具や家電が付いている物件や、インターネットが無料の物件は非常に歓迎されます。
最終的には本国に帰国することを考えると、家具が設置されている方が得であり、電圧の違いなどを考慮すると、家電が設置されている方が経済的です。

日本語のテレビ番組よりも、無制限のインターネット利用が可能な方が、本国のYouTubeやオンラインでのコミュニケーションが行えるため好まれます。

■まとめ

人口減少という社会状況は、短期間で変えることはできません。
それでも、貯金だけでは将来に対する不安が残ります。

時代の流れに沿って、賢い投資を行い、資産を形成していくことが大切です。