建設業界や物流業界で懸念されている2024年問題は不動産投資をされている方、また、これから始める方にとって、どんな影響があるのかをみていきましょう。

｜建設業における2024年問題とは

働き方改革関連法案の適用（2024年問題）
建設業界における2024年問題とは、「働き方改革関連法」が適用開始となる2024年4月までに建設業界に解決が求められている労働環境問題のことです。

建設業界の高齢化や人口減少によって人材が不足し、長時間労働が常態化している労働環境問題が挙げられます。
建設業界の2024年問題は不動産業界にも大きな影響が及ぶと考えられています。

2019年4月に施行された「働き方改革関連法」という法律ですが、建設業や運送業については5年間の猶予措置がとられていました。
2024年3月末で猶予措置は期限を迎えることとなり、原則「1カ月で45時間、1年で360時間以内」という形で、時間外労働上限が厳しく規制されることとなります。
土曜日の建設現場稼働はなくなるため、工期が大幅に延びてしまう事が予想されます。

｜不動産投資への影響

円安やインフレの影響もあり建築資材や設備など、ありとあらゆるモノが高騰している状況ですが、今後は人件費などのコストがこれまで以上にかかる可能性が高く、それに加え工期が延びる状況が考えられます。
また、マンションで不動産投資をされている方は、大規模修繕工事のスケジュールにも影響があることを把握しておきましょう。

労働力の不足によってマンションの供給数が減少すると、新築マンションの価格が上昇する可能性が大きくなってきます。
また、マンションの維持管理である大規模修繕やリフォームなどかかる費用も高騰することが考えられますので注意が必要です。

2024年以降の不動産投資に関して色々な情報が出ていますが、ネガティブな事情ばかりではありません。
そもそも不動産投資とは長期的にみて、安定している投資手法であり、短期間での上がり下がりで一喜一憂するような商品ではありません。

物価上昇の影響により家賃収入が上昇している部屋などもあります。
また、所有物件の売却では売却益が出ている物件が多数存在しており、物件所有中はインカムゲイン、物件売却時はキャピタルゲインを狙える理想的な不動産投資が実現しています。

高騰しているのは建築資材や人件費だけではなく不動産投資で得られる家賃収入や売却時に受け取れる売却益なども上昇しているということです。

｜まとめ

今回ご紹介した法改正を踏まえた上で、今後の不動産投資計画にどのような影響があるのかを考え、不動産の購入、売却のタイミングを見極めることが大切だと言えるでしょう。