多くの人が老後の生活に不安を感じており、特に金銭面の心配は絶えません。
若いうちから計画的に生活しないと、老後に経済的困難に直面するリスクがあります。

この記事では、老後破産の主な原因とそれを避けるための対策を紹介します。
充実した老後を過ごすためにも、この記事を参考にして資金計画を立ててみてください。

■老後破産とは

老後破産とは、定年退職後や老後に経済的困窮により破産する、または破産せざるを得ない状況のことを指します。
一般に「老後」とは、退職後給与収入が途絶え、公的年金や貯蓄で生活する時期を言います。

老後破産に至ると、生活保護を受けるケースも珍しくありません。
厚生労働省の生活保護の被保護調査によれば、令和4年10月時点で生活保護を受給している高齢者世帯は約90万世帯に上り、これは生活保護受給世帯全体の半分以上に相当します。

また、生活保護を受給するためには複数の条件を満たす必要があります。
その結果、実際にはさらに多くの高齢者世帯が老後破産に直面している可能性があると考えられます。

老後破産は想像以上に身近な問題であり、現役時代から有効な対策を講じることが非常に重要です。

■老後破産に陥る主な原因

ここでは、老後破産に至る主な7つの原因を紹介します。
それぞれの原因について詳しく知り、自身に当てはまるものがないかを確認してみましょう。

【原因①住宅ローンの返済に伴う住宅費の負担】

退職後に住宅ローンの残債がある場合、収入が現役時代に比べて減少している中での住宅費の負担は、老後破産の一因となります。

マイホーム購入の遅れは、定年までに住宅ローンを完済できない事例を増やし、結果として老後の資金や退職金の一部を返済に回さざるを得なくなるでしょう。

ローンを完済していても、修繕費の積み立てや管理費の負担は継続するため、老後に必要な住宅費については事前にしっかりと考慮しておくことが大切です。

【原因②教育費の負担】

教育費は予想以上に膨らむことがあり、子どもが自立しても、定年までに充分な退職後の資金を蓄えることが難しいかもしれません。
さらに、最近では結婚が遅れる傾向にあり、定年時にも子どもが学校に通っている家庭は珍しくなく、本来老後のためにあるべき貯金が教育費に消えてしまう可能性があります。

老後破産を防ぐためにも、教育費の概算を把握するとともに、教育費の準備と並行して老後資金の準備も始める必要があります。

【原因③医療費と介護費用の増加】

医療費や介護費用の増加は、老後の資金計画に大きな影響を及ぼす可能性があります。
年齢を重ねるにつれ、病気や怪我のリスクは高まり、通院や入院の頻度が増すほど、医療費は増加し、介護費用が発生することも考えられます。

また、自分自身の医療費だけでなく、配偶者や親の医療費負担が発生することもあり、医療費や介護費用の増大は老後破産の原因の1つといわれています。

【原因④収支バランスの崩れ】

セカンドライフを迎えた際には、多くの人がこれまでの収入よりも減少することが一般的です。
老齢年金を受け取ったとしても、これまでより収入が下がることが多く、現役時代と同様の生活を続けていると収支バランスが崩れることが想定されます。

セカンドライフの長さは予測不可能であるため、長寿が老後破産のリスクとされることもあります。ですから、老後を充実させながらも、収入に合った生活を送ることが大切です。

【原因⑤退職金の使い込み】

多くの人が退職金を老後の資金に充てることを考えているでしょう。
しかし、せっかく退職金としてまとまったお金を受け取ったとしても、計画的に使わなければ老後破産を招く一因になります。

退職金を無駄遣いしないためには、退職金の適切な運用と計画的な取り崩し方が重要です。

【原因⑥熟年離婚】

近年、熟年離婚という言葉をよく耳にするようになりました。老後に入ってから離婚を選ぶ人が増えているのは事実です。

離婚によって、想定していた毎月の収支が大きく悪化することにもなりかねず、熟年離婚はその後の生活に大きな影響が生じます。

【原因⑦詐欺被害】

老後破産の原因として、詐欺被害が挙げられることがあります。特殊詐欺や振り込め詐欺に遭うと、大金を騙し取られる可能性があります。

豊かなセカンドライフを実現するためには、詐欺被害に遭わないよう注意が必要です。怪しい話には乗らず、疑問があれば家族や警察に相談することが重要です。

■老後破産を避けるために今すぐ始められる対策

20代や30代の方々は、自分が老後を迎える姿を想像するのが難しいかもしれません。若い時期は、子育てや住宅ローンの返済などで即時の支出が増えるため、老後の資金準備を後回しにしがちです。

しかし、老後を迎えた際に慌てないためにも、今から準備を始めることが重要です。ここでは、すぐに始められる老後破産を防ぐための対策を紹介しますので、ぜひ実践してみてください。

【対策①資産を運用する】

「貯蓄から投資へ」という流れが加速している今日、多くの人々が様々な方法で資産を運用しています。インフレが進行する中、単にお金を貯めるだけではなく、様々な投資方法を活用した資産運用が重要になってきます。

・株式投資
・投資信託
・不動産投資

【関連記事：投資にはどんな種類がある？初心者が知るべき3つの投資タイプ】

【対策②収入を増やす】

老後の破産を防ぐ方法の一つとして、収入を増やすことが挙げられます。収入を増やすためには、現在の職場で昇給や昇格を目指すか、副業を始めて新しい収入源を確保すると良いでしょう。

・昇格や昇給を目指す
・転職する
・副業を始める

最近では、本業の傍ら副業を始める人が増えています。
本業以外の収入源を持つことで収入アップが期待できるでしょう。
ただし、勤務先の就業規則を確認した上で本業に支障が出ない範囲で取り組むなど、副業を始める際は注意が必要です。

【関連記事：不動産投資は副業禁止でも問題ない？サラリーマンや公務員にこそおすすめな理由】

【対策③健康に留意する】

普段から健康を意識した生活を送ることで、医療費や介護費用を抑えることができます。
また、健康であれば定年後も働くことで収入を得ることができるなど、健康に留意することは老後破産を回避する方法の1つです。

適切な体調管理により、健康寿命を延ばすことが可能です。

【対策④将来受け取る年金額を増やす】

公的年金だけでは将来の老後生活を支えるには不十分な場合があり、私的年金を利用することも一つの方法です。

私的年金には確定拠出年金や国民年金基金などがあり、不動産投資で得られる家賃収入も私的年金といわれています。
それぞれの詳細を確認した上で必要に応じて加入しましょう。

【関連記事：【初心者向け】不動産投資が年金対策と言われる理由とは？】

【対策⑤支出を見直す】

多くの人が漠然とした老後資金に対する不安を持っていますが、誰しもが老後破産を避けたいと考えているでしょう。
老後対策として、今すぐできることは支出の見直しであり、これは非常に重要です。

支出の見直しには、固定費の確認や家計簿の記録を通じて、使途不明金が生じていないかをチェックすることが有効です。
長期目線で、老後資金が貯まる家計を目指しましょう。

■まとめ：老後の破産を避けるために、今から様々な対策を始めましょう。！

老後破産に陥る原因はさまざまで、老後に必要なお金を把握していない人や貯蓄・資産が少ない人ほど老後破産に陥る可能性は高いです。

老後破産は、生活保護を受けることにつながる事例も珍しくなく、老後の資金準備は切実な問題です。その対策として、私的年金への加入や積極的な資産運用などを検討することが重要です。この記事を参考に、老後破産を避けるための様々な手段を実行しましょう。